広瀬不動産コンサルティング事務所
Q&A 例えばこんな相談があります
相談するにはどうしたらいいの?
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まず当事務所までご連絡ください。
その上でご来店いただくか、こちらからご訪問します。お客様の秘密は必ず守ります。



相談料は高いの?
調査が必要なものは実費が必要です。内容に応じた見積書を先に提出します。

不動産にはいろいろな複雑な要素が絡んでいます。弁護士や司法書士・税理士・建築士などの専門家でも総合的にアドバイスするのは困難な案件もあります。
私たちはこれらの専門家をコーディネートしてお客様の満足を引き出す努力をいたします。相談料は、満足に対するリーズナブルな対価です。



仕事はどのように進めるの?
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契約で仕事の範囲や費用を定めます。ほとんどの場合、いろいろな調査をして分析することが必要です。報告書にはアドバイスも記載されます。

いくつかのアドバイスの中から最も適当なものを選んでいただきます。もちろん、気に入らなければキャンセルしてください。最適なものが決まれば、より詳細な提案所を提出します。

これ以後の仕事の進め方は、案件により異なります。複雑な案件はプロジェクトチームを組んで対処します。ご報告は定期的に行います。



途中でやめることはできるの?
いつでも解約できます。
この場合は、それまでにかかった費用を精算していただきます。



有効活用にはどのようなやり方があるの?
土地の広さと場所、付近の環境、法律による制限などによって利用できる用途が限定されます。これらを検討した後、最有効利用用途をアドバイスします。

次に、資金の調達が必要です。その方法をアドバイスします。収支計画が大事で、赤字の続くような企画はアドバイスできません。案件によっては、開発業者と提携しなければならない場合もあります。等価交換方式、事業受託方式、信託方式、公的資金導入方式、定期借地などの手法の中から最も適した方式をアドバイスします。

建物を建てられる場合、設計業者・施工業者・監理業者などの推薦、交渉も行います。ご希望により、完成後の入居管理から、経営指導も行います。
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有効活用のポイントは何?
まず、何のためにやるのかをはっきりさせます。
次に、投資の効率を判定します。
資金調達が可能かどうかを判定します。
以上の全てが合えば、事業展開しても問題ありません。



障害があるときはどうするの?
入居者のいる古アパート、借地人がいる土地など全ての障害を取り除く方法をアドバイスします。ご希望により、会員が交渉します。


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遺言について教えてください。
遺言は、自分の財産を誰にどのようにして受け継がせるか、生きているうちに意思を決めておくものです。この遺言は必ず守られますが、ちゃんとした遺言書にしておかないと無効になる恐れがあります。費用のかかるやり方もかからないやり方もあります。いつでもお教えします。



相続税対策って、効果はあるの?
相続税の仕組みは複雑です。不動産をお持ちの方は、より有効に利用することによって相続税対策を講じることができます。不動産を他の資産に組み替えることによって、より効果を上げることも可能です。顧問税理士チームを組んで必ず効果のでる方法をアドバイスします。



どんな相続税対策があるの?
空地がある場合、収益を目的とした建物を提案します。何よりも収益を考えた上で相続税対策を出します。
次善の策として、物納を考えます。売却により物納が有効な場合があります。借地や借家状態の土地でも可能です。
収益不動産を購入する方法、定期借地を購入する方法、生命保険や証券を利用する方法など、資産の組み替えも視野に入れた対策を提案します。


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相続が発生してからでも安くできる方法があるの?
全てのケースで可能とはいえませんが、一定の規模・形状の土地の場合、物納の判定、路線価の見直しによって合理的に節税する方法があります。土地を細かく分筆して私道を入れたり、不動産鑑定士の評価を求めたりすることで効果がでることがあります。



定期借地って何?
今までは土地を他人に貸すと、なかなか返してもらえませんでしたが、定期借地で契約すると必ず一定期間後に返してもらえるようになりました。
●50年以上の期間を定める一般定期借地権
●30年以上の期間を定める建物譲渡特約付借地権
●10年以上20年以下の期間を定める事業用借地権
の3種類があります。
昔から貸している土地は変更できませんが、これから貸す場合は効果的です。権利金や保証金、地代の算定、契約の仕方などをアドバイスします。


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定期借家って何?
賃借期間を全く自由に設定できる契約で、期間が満了すれば必ず明け渡してもらえる借家方式です。契約更新はありません。もし引き続き借りたい場合は、合意があれば再契約します。この契約は書面が大事で、また明け渡しの予告手続きも必要です。貸す側のメリットは、収入が確保され安定経営が可能になることです。借りる側のメリットは借家の経営方針が確定され、更新料も不要になる点です。



「まちづくり」って何?
「道路が狭くて車が入りにくい」「高齢者が多くなって、地域全体が不安だ」「昔はここの商店街は、もっと活気があったのに」「借家なので、建物の建て替えができない」このような悩みについて、地域の皆さまと時間をかけて話し合い、最も適した解決方法をアドバイスするのが「まちづくり」です。テーマを決めて、将来像を描きます。区画整理や再開発、建築協定、ケアハウス・グループホームなど、公的資金導入を含め、大きな視野で専門家を交えて「まちづくり」を進めます。


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